消防・防災情報
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「防災士」とは？防災士について詳しく解説
はじめに
日本のように自然災害が多い国では、自治体ごと、地域ごとの防災力が重要です。
そんな防災力の底上げをするのが「防災士」です。
さまざまな媒体で防災士という言葉を目にすると思いますが、「防災士」とはどんな資格なのでしょうか？
今回は、防災士について詳しく解説していきます。
防災士とは？
防災士とは、防災や減災に関する知識、人命救助の技能などを習得し、資格試験に合格した人のことを指します。
自分の命は自分で守る「自助」、地域や職場で助け合い、被害拡大を防ぐ「共助」、企業や自治体等が協力して活動する「協働」を原則として、個人・団体として防災力を高める活動を行っています。
なお、防災士資格は一度取得すると有効期限や更新はありません。
防災士の役割・活動
防災士の役割は、身近な人から防災の輪を広げていくこと、被災時には避難誘導や初期消火、避難所運営の補助などが期待されています。
民間資格であるため、義務等はありませんが、現在では、多くの自治体が防災士養成のための予算を組み、自主防災組織や職場などに配置するなど社会的な評価、期待は高まっています。
平時では、避難所運営の訓練や地域の防災訓練の主導、防災講話などが主な活動となります。
防災士資格の取得方法
防災士は民間資格で、誰でも受験することができます。
資格取得の方法は、一般的な取得方法と特例制度で取得する方法があります。
一般的な取得方法
基本的には、研修を受けた後、資格試験の受験し合格することと救急救命講座の受講することで防災士資格を取得できます。
日本防災機構認証の「防災士養成研修講座」を受講（2日間）し、研修履修証明を取得する
防災士資格取得試験を受験（研修履修証明を取得した者に限る）
各自治体の実施する救急救命講習を受け、修了証を取得する
上記すべてを修了することで、防災士認証登録申請が可能になります。
防災士養成研修講座は、都道府県、市区町村等、大学等教育機関、民間法人で実施されています。受講には自主防災組織の推薦等が必要な場合もありますので、各機関に確認しましょう。
救急救命講習修了証は、防災士認証登録申請時に有効期限が切れていないもので5年以内に発行されたものであればいいので、過去に救急救命講習を受講したことがあれば、発行年月日と有効期限を確認してください。
特例制度で取得する方法
以下に当てはまる場合、特例制度での取得が可能になります。
警察官（巡査部長以上。退職者含む）
消防吏員（退職者含む）
消防団員（分団長以上。退職者含む）
自衛官（三曹以上。退職者含む）
赤十字救急法救急員（有効期限内の認定証必要）
免除される項目は、「防災士研修講座の履修」「救急救命講習の受講」「防災士資格取得試験合格」の3項目になります。
階級によって免除される範囲が異なりますので、日本防災士機構のホームページで確認してください。
防災士資格取得の助成等について
防災士の資格取得までに必要な金額は、63,800円です。
決して安い値段でないため、防災士の資格取得には自治体の助成もあります。
防災士の取得を考えている場合は、自治体のホームページや防災課等に確認してみましょう。
各自治体の助成
各自治体の助成は統一されていないため、助成を受ける場合は必ず確認が必要です。
一例を挙げると、
・助成対象者の範囲：全住民、自主防災組織等からの推薦者、在勤者など
・助成金額：防災士研修講座受講料全額もしくは一部、交通費や宿泊費を含めて補助、金額の上限設定ありなど
・助成の適用範囲：資格取得まで必須、研修の受講まで必須で資格の取得は推奨など
・人数制限
などがあります。
学生割引制度
学校法人として認可された教育機関（高校、大学など）に通学している25歳以下の者で、有効期限内の学生証を提示できる場合に、学生割引制度が利用できます。
学生割引制度を利用すると、通常資格取得まで63,800円かかるところが38,500円になります。
まとめ
今回は、防災士について紹介しましたが、いかがでしたか？
地域の防災力を高めることが期待される防災士は、今後も活躍の場は多いでしょうし、防災士の知識は企業の災害対応マニュアルの作成やBCPの整備などにも役立ちます。
今後、南海トラフ地震等の災害も予想されていますし、知識として知っておけば多くの命を救う一助になることでしょう。
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