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11月5日は津波防災の日!津波を知って対策を万全にしよう!

11月5日は津波防災の日!津波を知って対策を万全にしよう!

はじめに

11月は津波防災の日と世界津波の日があります。
津波に対する理解と関心を深めるための日として、日本では2011年に、世界では2015年に制定されました。
2011年の東日本大震災から、世界中で津波に対する意識は大きく変わってきました。
「自分のところは大丈夫だろう」「まさかここまで津波が来ることはないだろう」という考えを見直し、注意報や警報に対する避難行動も迅速になっています。
ぜひ11月は、津波に対する対策の見直しをしてみてください。

津波防災の日/世界津波の日とは

津波防災の日は、2011年6月に制定された、津波に対する理解と関心を深めるための日です。
同様に、2015年には国際連合総会でも制定され、世界中で津波防災が広がっています。

この日に制定されたのは、1854年11月5日の安政南海地震で、濱口梧陵という実業家が、刈り取った稲に火をつけて低地にいた人々の避難を誘導し、津波から村人を救ったという「稲むらの火」が由来といわれています。
この津波によって村は甚大な被害を受けましたが、その後濱口梧陵が私財を投じて堤防を作り、村人への仕事を与えることで復興を手助けしました。
この稲むらの火から、早期警報、伝統的知識の活用、よりよい復興が重視され、今でも津波防災の教本として世界で知られています。

この時に作った造った堤防は、「広村堤防」として国指定史跡になっており、今でも広川町の人々を守り続けています。

企業の津波対策

津波の被害軽減には、事前対策が非常に重要となります。
企業の津波対策としては、以下のようなものが挙げられます。

・ハザードマップ等による地域や自社の危険度の認知と周知
・被害想定と緊急時の初動対応の検討
・重要機器類を高所に移設
・重要情報のバックアップやクラウド化

それぞれ詳しく解説していきます。

ハザードマップ等による地域や自社の危険度の認知と周知

地域や自社の危険度の認知と周知を徹底することで、有効な津波対策がとれ被災時の業務の早期再開や迅速な避難が可能になります。
ハザードマップには津波による浸水被害予想だけでなく、地震、洪水、火山など地域固有のリスクについても掲載されています。
「ハザードマップポータルサイト」などを活用し、地域や自社の危険度を周知し、津波対策、避難場所と避難方法の選定に活用していきましょう。
また、近年は防災アプリや防災のためのeラーニングの種類も充実しています。
防災アプリには、チャットやオフラインでも使える機能、安否確認情報、ラジオ放送が聞けるものなど多岐にわたります。従業員が少ない企業ならこういった防災アプリを活用するのもいいでしょう。
従業員数が多い企業なら、企業向けの安否確認アプリなどもおすすめです。

被害想定と緊急時の初動対応の検討

津波発生時の被害想定と初動対応の検討をしておきましょう。
自社の脆弱な部分をどうカバーしていくか、企業としての被災地支援を考えている場合は、自社だけでなく地域の被害も含めて考えておく必要があります。

津波発生後の初動対応は、被害の大きさに分けていくつかパターン化して検討しておけると業務再開もスムーズです。

また、緊急時に職員との連絡方法や顧客対応を検討しておくことも重要です。勤務中の対応と休暇中の対応に分けて決めておくと安心です。

重要機器類を高所に移設

東日本大震災では、津波で重要機器が浸水または塩害によって使用不可になり、復旧に時間が掛かるということがありました。
重要機器類は3階以上に設置するのが望ましいので、ビル内に事務所がある場合はなるべく上の階へ移設するのがおすすめです。
複合ビルなど移設が難しい場合は、できる限り高い場所か水が浸入しにくい部屋に置く、浸水対策をしておくなど、できる範囲での対応をしましょう。

重要情報のバックアップやクラウド化

重要情報はバックアップを取っておくことはもちろん、クラウド化するのもおすすめです。
被災後もクラウドから情報を取れるので、業務の早期再開が見込めるようになります。

バックアップも、メインの機器とは違う場所に保管しておくことが大切です。
東日本大震災以降、重要情報のバックアップが重要視されるようになりましたが、バックアップを取っていてもメイン機器の近くに保管していればあまり意味がありません。
支社や事務所が複数ある場合は、離れた地域の支社・事務所と相互保管しておくのも一つの手です。

まとめ

今回は津波防災の日/世界津波の日や津波対策についてご紹介しました。
東日本大震災以降、津波に対する認識は大きく変わり、対策もより安全・充実したものが求められるようになっていると感じます。
「まさか」ではなく「もしかして」を意識した行動が、命を守ることに繋がっていくでしょう。
11月5日の津波防災の日には、ぜひ自社の津波対策の見直しをしてみてください。

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