消防・防災情報
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【火山防災の日】噴火警戒レベルを知ってる？避難すべきレベルとは？
はじめに
2007年に導入された「噴火警戒レベル」は、噴火警報や噴火予報に警戒レベルを付して発表することで、住民や登山者等により明確に危険度を知らせるという目的があります。
一度は耳にしたことはあるだろう「噴火警戒レベル」ですが、防災気象情報等に比べるとまだまだ認知は低い状態です。
今回は、噴火警戒レベルについて詳しく紹介していきます。
噴火警戒レベルとは？
噴火警戒レベルとは、防災気象情報の警戒レベルと同様に、警戒が必要な範囲と行政・住民・登山者や入山者への対応を、5段階で区分し表した指標です。
レベルごとに、住民や登山者などに取るべき行動が一目でわかる「キーワード」を設定されています。
ここでは、警戒レベルについて詳しく解説していきます。
噴火警戒レベル5・4は「特別警報」で避難が必要
噴火警戒レベル5（キーワード：避難）は、体感できるほどの地震、地殻変動の加速、噴火活動の高まりなど、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生しているか、発生しそうになっている場合に発令されます。危険区域にいる方は速やかに避難します。危険区域は、自治体が状況に応じて対象地域を判断するため、火山の噴火を知った際は、情報収集を怠らないようにしましょう。
噴火警戒レベル4（キーワード：高齢者等避難）は、噴火は発生しているものの、居住地域に影響がない程度、地震がさらに活発になるなど、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の発生が予想される場合、もしくは可能性が高まっている場合に発令されます。
危険区域にいる方で、高齢者等の避難に配慮が必要な方や一部地域の方は避難を開始します。
噴火警戒レベル3・2は「警報」で入山等が規制される
噴火警戒レベル3（キーワード：入山規制）は、地震の増加や地殻変動等の火山活動が高まっているなど、居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火の発生、もしくは可能性が高まっている場合に発令されます。
登山禁止や入山規制、危険な地域への立ち入り規制等が行われ、一部地域では住民の避難が必要になります。また、高齢者等の避難に配慮が必要な方は避難準備をします。
噴火警戒レベル2（キーワード：火口周辺規制）は、火山活動か低下する過程で発表されるレベルで、火山活動が活発化する過程では使用されません。
住民の生活に影響はありませんが、火口周辺の立ち入り等は規制されます。
噴火警戒レベル1は「予報」で規制等はなし
噴火警戒レベル1（キーワード：活火山であることに留意）は、明確な噴気の出現、地震活動の高まりがみられ、レベル引き上げの可能性がある場合と、静穏な場合に発令されます。
住民の生活に影響はありませんが、状況に応じて登山者は下山する必要が出てきます。
現在国内の活動火山のうち101座※は、この噴火予報となっています。
噴火警戒レベルが運用されていない火山の警報等
噴火警戒レベルが運用されていない活動火山については、レベルの発表はなく、キーワードにあたる「警戒事項等」の発表となります。噴火警戒レベルが導入されていないからといって噴火等のリスクが全くないわけではないため、付近に居住もしくは赴く際は情報収集しておきましょう。
居住地域厳重警戒（噴火警戒レベル5～4相当）
名称は「噴火警報（居住地域）」もしくは「噴火警報」で、噴火警戒レベル5～4に相当します。居住地域やそれよりも火口の範囲で厳重な警戒が必要な場合に発令されます。
入山危険（噴火警戒レベル3相当）
名称は「噴火警報（火口周辺）」もしくは「火口周辺警報」で、噴火警戒レベル3に相当します。火口から居住地近くまでの範囲で警戒が必要な場合に発令されます。
火口周辺危険（噴火警戒レベル2相当）
名称は「噴火警報（火口周辺）」もしくは「火口周辺警報」で、噴火警戒レベル2に相当します。火口から少し離れた範囲まで警戒が必要な場合に発令されます。
活火山であることに留意（噴火警戒レベル1相当）
名称は「噴火予報」で、噴火警戒レベル1に相当します。規制等はないものの、今後の活火山の推移に注意が必要で、最新の情報に留意する必要があります。
まとめ
今回は、噴火警戒レベルについて解説しました。
居住地域に活動火山がない場合、なかなか意識を向けることも少ないと思いますが、赴く先で火山被害に巻き込まれないとも限りません。
火山防災の日には今一度、活動火山について考え、旅行や登山前には、活動火山の現状や噴火警戒レベルなどをしっかりチェックしておきましょう。
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