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【企業編】災害備蓄は何が必要？最低限の備蓄品と量を解説【2025年最新版】
はじめに
線状降水帯やゲリラ豪雨といった大雨での被害が取り上げられるのをよく目にします。
こうしたリスクに備え、また、従業員の命を守り事業を継続していくためにも備えは必須です。
今回は、企業での災害備蓄や最低限の備品について解説していきます。
自社の備蓄の見直しなどの参考にしてみてください。
そもそも災害用備蓄は義務？
「災害用備蓄」は、法令で明確に基準があるわけではありません。
しかし、労働契約法第5条や労働安全衛生法第3条第1項に防災備蓄が含まれるとされています。
防災対策を怠ったことにより従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われる可能性も否定できません。
また、災害用備蓄を準備しておくことは、災害による被害（停電、断水など）を受けた後でも事業を継続するため、従業員が働く場所の維持のためにも、BCP（事業継続計画）の一つとして欠かせない備えともいえるでしょう。
都市部なら、帰宅困難者は「原則3日間安全な場所に待機」が推奨されているため、その期間安全に過ごすための備蓄を。
都市部以外では、救助の到着等を待つ期間をしのぐ備えとして備蓄を進めておきましょう。
条例化している自治体も多いため、所在地のある自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
災害用備蓄は、企業の社会的責任を担う側面もあるため、不足なく揃えておきたいところです。
自宅勤務の場合でも、安全配慮義務が免除されることはありません。
自宅で勤務している従業員には、防災用品を送付したり福利厚生制度に防災用品購入費を追加して購入を促したりするなどの対応が推奨されています。
最低限備えるべき災害用備蓄品
企業として最低限備えておきたい災害用備蓄品について解説していきます。
あくまで「最低限」なので、自社で意見を出し合って必要そうなものを付け足していくのがベストです。
企業向けに災害用備蓄品のセットも販売されていますので、気になる方は確認してみてください。
食料・飲料水
・水：一人あたり9ℓ（1日3ℓ）
・食料：一人あたり9食（1日3食）
水は直射日光を避けて暗所で保存し、長期保存が可能なものを選びましょう。
水は飲料用以外に手指の洗浄やオーラルケア、調理用なども含まれていますので、3ℓは確保しておきたいところ。
食料は、乾パンやアルファ化米のほか、野菜や肉類が入った缶詰などなるべくバランスが良く腹持ちがいい食品が望ましいです。
衛生用品
・簡易トイレ：一人あたり15～20回分（1日5～7回）
・トイレットペーパー
・マスク
トイレ用品は不足しやすい備蓄の一つです。
断水等に備えて、簡易トイレは準備しておきましょう。
トイレットペーパーも忘れずに。
これ以外に、ウェットティッシュがあると手指の洗浄時に便利ですが、乾いてしまうため定期的に確認が必要です。
災害対応グッズ
・ライト
・ラジオ
・モバイルバッテリー
手のひらサイズのライトを人数分、大き目のランタンを何人かで1つといった形で準備するのもいいでしょう。
ラジオは一人1台でなくてもかまいません。
モバイルバッテリーなどは緊急時に使用できるよう、定期的に確認が必要です。
毛布など
・全身を覆うサイズの毛布1枚
・アルミシート
毛布は軽くて暖かいフリース素材などがおすすめです。
アルミシートは2～3枚程度あると便利です。
備蓄量の目安と注意点
最低限の備蓄は先ほど述べた通りですが、その他の備蓄を追加する場合はどれくらいを目安にすればいいのか解説してきます。
備蓄は人数×3日分を基本に！
企業が備える備蓄としては、一人3日分が目安となっています。
立地や地域性を考慮し、5日分や7日分の備蓄を備えておくなど柔軟に対応していくことも大切です。
保管場所は分散を！
災害用備蓄の保管場所は、一ヶ所にまとめるより分散さえた方が倒壊や浸水によって使用できなくなるリスクを減らせます。
場所が確保できるなら、数カ所に分けて分散保管を。
また、保管場所はすべての従業員に周知し、非常時は速やかに取り出せるようにしておきましょう。
定期的なチェックを忘れない！
長期保存が可能な非常用備蓄は賞味期限の確認が疎かになりがちです。
賞味期限・使用期限は定期的に確認するようにしてください。
防災の日の訓練等と一緒に災害用備蓄品の賞味期限や使用方法の確認をすると忘れにくいですよ。
企業向けの備蓄サービスなどの活用も視野に入れるのもおすすめです。
まとめ
今回は、企業の災害用備蓄について解説しました。
企業の備蓄は、従業員や地域の方の命と信頼を守る投資であり、従業員と社会への責任です。
災害に強い企業を目指して、しっかりと備えを整えていきましょう。
とはいえ、急に導入するのは難しいため、できることから始め、定期的に見直していくのがいいですね。
本記事を参考に、自社の備蓄は最低限揃っているか、揃っている場合は、そこから充実させていくための検討をしてみてください。
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