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【3月要注意】人為的火災を防ぐためのチェックリスト
この記事の目次
はじめに
3月は乾燥・強風・年度末作業集中により、企業における人為的火災リスクが高まる時期です。
特に「屋外可燃物管理」「野焼き・焚火の抑制」「火気使用作業管理」は注意したいところ。
今回は、人為的火災とその対策について解説していきます。
3月に人為的火災が発生しやすい背景
3月は、火災発生リスクが高まる要因が複合的に重なる時期でもあります。
特に、屋外環境と人の行動変化が、人為的火災の発生に影響しますので、十分注意することはもちろん、周知の徹底も重要です。
気象・環境面
・冬季に蓄積した枯草・落ち葉などの可燃物が多く残存
・空気が乾燥し、小さな火源でも着火・延焼しやすい
・強風が発生しやすく、火の粉が飛散しやすい
冬から春先にかけては湿度が低下しやすく、乾燥状態となる日が増える傾向にあります。
また、枯草や落ち葉が多く残存する時期でもあり、強風が加わることで延焼拡大のリスクが高まります。
事業活動面
・年度末・年度初めに伴う点検・工事・作業の集中
・委託業者や外部作業員の出入り増加
人の出入りが増えることは、人為的火災のリスク要因の一つになり得ます。
火気の取扱いや荷物を移動させた際の仮置き等で避難経路の一次的遮断が起きないよう注意が必要です。
3月の火災対策①｜屋外可燃物管理の重要性
屋外に存在する可燃物は、出火後の延焼要因となるケースもあります。
小規模な火災が枯草や廃棄物を介して拡大する可能性もあるため、屋外可燃物管理は十分注意しましょう。
主な屋外可燃物の例
・枯草、落ち葉、剪定枝
・紙類、段ボール、可燃性廃棄物
・側溝・排水溝内の堆積物
これらは日常業務の中で見落とされやすく、着火しやすいという共通点があります。
年度末や新年度で忙しい時期ではありますが、早めの対処及び処分方法の確実な引継ぎをしましょう。
3月の火災対策②｜野焼き・焚火の禁止・抑制管理
屋外での焼却行為は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により原則禁止されています。
3月は、清掃・整備・農作業再開などに伴い、意図せず焼却や焚火が行われやすい時期でもありますので注意が必要です。
企業・施設で問題となりやすいケース
・委託業者・テナントによる無断焼却
・敷地内清掃を目的とした焚火行為
・火の粉の飛散による敷地外への延焼
野焼きや焚火は、管理者の把握外で発生することも多いため責任の所在が不明瞭になりがちです。
このあたりのルールもしっかりと決めておきましょう。
3月の火災対策③｜施設点検・作業再開時の火気管理
3月は、設備点検や工事、保守作業が集中しやすい時期でもあります。
これらの作業では、溶接・切断・加熱などの工程が含まれることが多いため、しっかりした火気管理が必要です。
実際の火災事例で確認されている要因
・作業中の火花が屋外可燃物に引火
・作業終了後の残火確認不足
・消火設備や監視体制の未整備
火気使用作業は、作業前後の管理体制が火災防止のポイントになります。
複数人で確認するなど、抜けがないようチェックするようにしましょう。
林野火災注意報・警報との関係
林野火災注意報・警報は、乾燥・風況などの気象条件を踏まえ自治体ごとに発令される注意喚起情報です。
企業・施設においては、
・屋外火気使用の可否判断
・可燃物管理の強化判断
を行う際の参考情報の一つとして位置付けられていますので、乾燥する時期には取り落としがないよう、最新情報を入手できる体制を作っておきましょう。
【監査・点検用】3月向け火災予防チェックリスト
火災予防のために気を付けておきたいポイントをチェックリストとしてまとめました。
内部監査や自主点検にご活用ください。
① 屋外可燃物管理
◻︎ 枯草・落ち葉・剪定枝が敷地内外に堆積していない
◻︎ フェンス沿い、倉庫裏、駐車場端部に可燃物が放置されていない
◻︎ ごみ集積所周辺に紙類・段ボールが滞留していない
◻︎ 側溝・排水溝内の可燃物が除去されている
◻︎ 除草・清掃の実施日・記録が残されている
② 野焼き・焚火の禁止・抑制管理
◻︎ 野焼き・屋外焼却が原則禁止であることを社内規定に明記している
◻︎ 委託業者・テナントに対して屋外火気禁止を周知している
◻︎ 焚火・裸火に該当する行為の禁止事項を掲示している
◻︎ 無断焼却・焚火の有無を定期的に確認している
③ 施設点検・作業再開時の火気管理
◻︎ 火気使用作業の事前届出・承認手順が定められている
◻︎ 火花・熱が発生する作業箇所に防火措置が講じられている
◻︎ 作業中の監視者および消火設備が配置されている
◻︎ 作業終了後の消火・残火確認が実施・記録されている
◻︎ 乾燥・強風時の作業制限基準が明文化されている
まとめ
3月は、環境と事業活動の変化により、人為的火災が発生しやすい条件が重なる時期です。
屋外可燃物管理、野焼き・焚火の抑制、火気使用作業管理を体系的に点検することが、人為的火災リスクの低減につながります。
年度末・年度初めのタイミングで、社内のルールと現場運用の整合性を確認してみましょう。
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