消防・防災情報
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線状降水帯・ゲリラ豪雨による企業リスクと事前対策
はじめに
近年、線状降水帯やゲリラ豪雨による大雨被害が全国で発生しています。
特に都市部では、地下設備の浸水や公共交通機関の停止によって業務継続が難しくなる場合もあるため、企業は豪雨災害のリスクの把握、事前対策を進めておくことが重要です。
本記事では、線状降水帯やゲリラ豪雨による企業リスクと事前対策について解説します。
線状降水帯・ゲリラ豪雨とは
線状降水帯は「同じ場所に強い雨雲が次々発生して長時間大雨が続く現象」、ゲリラ豪雨は「局地的に突然発生する短時間の猛烈な雨」です。
どちらも短時間で激しい雨を降らせる気象現象で、発生すると河川の増水や道路冠水などが急速に進むことがあります。
企業として適切に対応するためには、まず大雨の特徴を理解しておくことが大切です。
線状降水帯の特徴
線状降水帯は、発達した積乱雲が帯状に連なり、同じ場所に長時間の大雨を降らせる現象です。
気象庁が発表する線状降水帯に関する情報は以下の２つです。
・線状降水帯による大雨の可能性を半日程度前からの呼びかけ
・顕著な大雨に関する気象情報
気象庁では、線状降水帯は大規模な災害につながる危険性が高い現象として広く注意喚起を行っています。
他の気象情報と併せて活用しましょう。
顕著な大雨に関する気象情報の発表基準
1. 前3時間積算降水量（5㎞メッシュ）が100mm以上の分布域の面積が500㎢以上
2. 1.の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）
3. 1.の領域内の前3時間積算降水量最大値が150mm以上
4. 1.の領域内の土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において土砂災害警戒情報の基準を超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）または洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）において警報基準を大きく超過
ゲリラ豪雨の特徴
ゲリラ豪雨は、局地的かつ突発的に発生する激しい雨のことを指します。
30分から数時間という短時間で収束しますが、バケツをひっくり返したような雨が降るため、道路冠水や地下施設への浸水に注意が必要です。
線状降水帯・ゲリラ豪雨による企業の主なリスク
大雨による被害は、従業員の安全だけでなく、事業継続にも大きく影響します。
特に設備停止や交通障害は、多くの企業で発生する可能性があります。
事前にリスクを整理しておき、被害の軽減に繋げましょう。
浸水による設備被害
低層階や地下にある設備は、浸水被害を受ける可能性があります。
低層階や地下には、受電設備やサーバー機器を配置している企業も多いため、被害を受けると業務が停止したり、復旧まで時間を要したりするケースも考えられます。
低層階や地下には重要な設備は配置しないよう配慮すると、ある程度リスクは抑えられます。
また、クラウド等でバックアップを取っておくのもいいでしょう。
交通機関の停止
大雨の影響で鉄道やバスが運休すると、従業員の出退勤に支障が出てきます。
帰宅困難者が発生する場合もあり、無理な出勤や帰宅による事故リスクにも配慮しなければなりません。
天気予報等で大雨が予想される場合は、出勤を見合わせる・早めに退勤するなどの対策を事前に決めておきましょう。
停電・通信障害
落雷や浸水によって停電や通信障害が発生することがあります。
業務システムが停止すると、顧客対応や社内連絡に影響が出る可能性があります。
クラウドサービスが利用できなくなるケースも考えられるでしょう。
サプライチェーンへの影響
自社に被害がなくても、取引先や物流網が被災することで業務へ影響が及ぶ場合があります。
配送遅延や原材料不足によって、生産や納品に支障が出るケースもあります。
企業が進めたい事前対策
豪雨災害では、事前準備の有無によって被害状況が大きく変わります。
ですので、平時から対策を進めておくことが重要です。
特に、浸水対策や連絡体制の整備は、早めに確認しておきたいポイントです。
ハザードマップを確認する
まずは自治体や国土交通省のハザードマップを確認し、自社周辺の浸水リスクを把握します。
併せて、避難場所や避難経路も確認し、従業員へ共有しておきましょう。
設備の浸水対策を行う
重要設備は、できるだけ高い場所へ設置することが望ましいとされています。
可能であれば、高所への移設を検討しましょう
止水板や土のう、防水シートなどを準備しておくことも有効です。
併せて、排水設備の点検も定期的に実施するようにしておきましょう。
安否確認体制を整備する
災害時には通常の連絡手段が利用できなくなる場合があります。
そのため、安否確認システムやチャットツールなど、複数の連絡手段を確保しておくことが重要です。
また、誰がどのタイミングで連絡を行うのか、出社停止の判断をだれが行うのかなど、災害時の対応フローを決め、周知しておきましょう。
BCPを見直す
BCP（事業継続計画）を整備し、豪雨災害時の対応手順を整理しておくことも重要です。
在宅勤務への切り替えや代替拠点の活用など、業務継続方法を事前に検討しておく必要があります。
例えば、どの業務を優先して継続するのか、出社できない場合の業務をどう行うのか、在宅勤務やクラウドサービスの利用環境の整備等を決めておくと、災害時の混乱軽減に繋がります。
まとめ
線状降水帯やゲリラ豪雨は、短時間で企業活動に大きな影響を及ぼすこともあります。
浸水や停電、交通障害などによって、業務停止につながるケースも少なくありません。
豪雨災害は毎年のように発生しており、事前対策の重要性は高まっています。
ハザードマップの確認や設備対策、連絡体制の整備を進め、被害を最小限に抑えられる体制を整えておくことが重要です。
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